ども！カズマルです！
引越しで必ずやらないといけないのが、住民票の異動です。
「転出届け」や「転入届」をそれぞれの役所へださなくてはならず、なかなかめんどくさいんですよね・・・。
そんな住民票の異動ですが、
- 大学進学のため実家を離れて一人暮らしする方
- 会社の転勤で単身赴任をされる方
- 実家から近い場所で一人暮らしをはじめる方
- 彼氏と同棲しはじめる方
など「住民票の異動ってそもそもやんなくちゃダメなの？」と疑問に思っている方も多いと思います。
そこで今回は「住民票を異動する義務について」と「住民票を移さないと困ること」をまとめました。
住民票を異動した方がよいかわからない方は、ご自分の状況と照らし合わせてどうするか考えてみてくださいね♪
法律で住所を変更する義務が定めらえている
住所が変更になる場合、住民票の異動は義務になります。
というのも住基法という法律に「住所変更した場合は住民票を移しなさい！義務だかんね！」ときちんと定められているんですね。
カズマル
住所変更をしてないことがバレたらどうなるの？
もし住所変更をしていないことがバレた場合は「過料」をとられる場合があります（最大で5万円）。
※ 過料とは、行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭のことです。
しかし、この住基法で決められている住所変更の義務には例外もあり、
- 生活の拠点が異動にならない場合
- 新住所に住むのが1年未満と分かっている場合
には、住所の変更をしなくてもよい場合があるそうです。
たとえば、大学進学のための一人暮らしや、仕事での単身赴任などですね。
カズマル
もしこの条件に該当する場合は、住民票の異動が必要かどうか各自治体に問い合わせてみることをおすすめします。
住民票を移動しないことで困ること・デメリット
大学進学のための引越しや単身赴任など、住民票の異動がかならずしも義務ではない方でも、住所変更をしないことによるデメリットについては事前に知っておきましょう。
- 運転免許証の更新が旧住所でないとできない
- 引越し先の市町村の公共サービスがうけられない
- 公的書類は旧住所の役所へいく必要がある
- 新住所での選挙権がない
住民票を異動しないことによって、引越し先の公共サービスが使えないのはもちろんのこと、遠くへ引越す方は運転免許の更新時期にも注意が必要です。
最悪、仕事を休んで住民票をおいている県の免許更新センターへいく必要があります。
さらに印鑑証明書や所得証明書などの公的書類をとる場合、本人がとりにいけない場合は、代理人をたて委任する手続きが必要になります。
それらのデメリットを考慮して、住民票を引越しさきへ異動するかどうかを決めましょう。
カズマル
住民票を移さなくてもできること
住民票を移動しなくてもできる手続きもあります。
- パスポートの申請
- 運転免許証の住所変更
- 銀行口座の開設
これらの手続きには、顔写真付きの身分証明書や新住所を証明できるものがあればいいため、住民票をわざわざ異動する必要はありません。
まとめ
引越しで必要となる住民票の異動について、住民票を移す義務があること。また、生活拠点が変更にならない場合には、義務を免除される場合があることをご紹介しました。
また、住民票を異動しないことによるデメリットもあり、状況によっては住民票を異動させた方がよい場合があることもご説明しました。
これから引越しをひかえ、住民票を異動すべきかどうか悩んでいる方は、この記事を読んで、どうするか考えてみてくださいね♪
関連記事：引越しで住所変更が必要になるものをリストにまとめてみた！【チェックリスト付き】
以上、ではではー！
